毎月更新！時事コラム

最近の税に関するコトバ集

◆「金融所得課税を強化するのではなく、資産形成を促すべき」（10月20日、日本証券業協会の森田敏夫会長）――会見で。岸田文雄首相が公約である金融所得の課税強化を先送りにしたことについて、「首相が冷静な判断を示され安堵している。貯蓄から資産形成を促すことが国家的な課題だ」と述べた。日本の所得税は原則として累進課税が適用されているが、株式配当など金融所得の税率は一律20％であり、金融資産が多い富裕層ほど実質的な税率が下がる。岸田首相は所得再分配政策の一環として課税強化を打ち出していたが、株式市場への影響が顕在化して当面の撤回を決めた。森田氏は日本の高齢化が進むなかで「高齢者には給与収入がなくなるため金融所得の重みが増す」と主張した。

◆「米国こそがタックスヘイブンだ」（10月20日、米政策研究所のチャック・コリンズ氏）――日経新聞の取材で。国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が10月に公表した租税回避の取引を記した資料集「パンドラ文書」をめぐり、「米国こそがタックスヘイブンだ。富裕層の財産を守るためのシステムができあがっている」と指摘した。パンドラ文書によると、相続税のないサウスダコタ州で信託会社が保有する資産が過去10年で4倍の3600億ドル超に急増していた。同州では1983年に信託財産に関する法律が改正され、匿名性が高まり、財産への課税逃れが容易になったという。コリンズ氏は「まず自分たちの家をきれいにすべきだ」と述べ、連邦政府による課税逃れの防止に向けた法規制の強化の必要性を訴えた。

◆「思い切り税金を使わなければ再エネの目標に達しない」（10月22日、電気事業連合会の池辺和弘会長）――会見で。政府が2030年度の再生可能エネルギーの比率を現状の倍である36?38％にまで引き上げる目標を示したことについて、「税制優遇や補助金など、思い切った税金の使い方をしないと達成は難しい」と指摘した。政府は脱炭素化を進めるため、二酸化炭素を排出する火力発電を現状の76％から41％に引き下げ、代わりに太陽光をはじめとした再生可能エネルギーの主力電源化を目指すとしている。池辺氏は「9年間で達成するには太陽光に頼るしかないが、適地が少ない」と課題を提示した

気になるニュースのキーワード

留保金課税

　留保金課税とは、企業が稼ぎ出した利益の累積である内部留保に対する課税のこと。日本国内では、同族関係者間での持株割合が50％を超えているなどの条件を満たす「特定同族会社」に対してのみ、例外的に留保金課税が行われる。特定同族会社が各事業年度に許容額（留保控除額）を超えて利益を内部留保した場合、その利益に対しては通常の法人税に上乗せして課税される。
　留保金課税の金額の計算は、会社の利益から法人税などを支払ったあとに手元に残る「留保金額」がもとになる。留保金額から一定の「留保控除額」を差し引いて「課税留保金額」を算出し、10?20％の税率を掛けたものが課税額となる。なお、原則として資本金あるいは出資金が1億円以下の中小企業は留保金課税の対象とはならない。
　自民党の高市早苗政調会長は10月13日、企業の賃上げ促進を念頭に「現預金に課税し、賃金を上げたら免除するという方法もある」として内部留保のひとつの形である現預金に対し、課税を検討していることを示した。
　ただ、企業の貸借対照表上の現預金はあくまでその時点で保有するキャッシュに過ぎず、借入金や国からの補助金も含まれる。また、留保金課税はすでに法人税を支払ったあとに残った利益に課税されることから、二重課税だと問題視する声もある。

押さえておきたいIT用語

デジタルトランスフォーメーション

　デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、これまでアナログで行ってきた業務をデジタル技術に置き換えて効率化することをいう。混同される言葉としてITがあるが、ITが技術そのものを指すのに対し、DXはビジネスの進化という目的を意味しているところに違いがある。会計業界でも近年はDXが進みつつある。
　まず、会計システムのクラウド化がDXの1つだ。会計データや顧客情報などをインターネット上で保存することで、ネットに繋がるパソコンさえあればオフィスにいなくても業務に従事することができる。また、銀行口座やクレジットカードなどと連携させることで、仕訳や記帳作業を自動化させることも可能だ。税理士にとっては顧問先の記帳代行にかかる時間が省けるうえ、顧問先の財務状況を適宜分析できるようになり、資金調達のアドバイスなど付加価値の高い業務に時間を割くことができるようになると期待されている。
　コロナ禍で普及したオンライン会議もDXだ。オンライン会議を活用すれば、遠隔地にいる顧問先や所員との打ち合わせがどこでも行えるようになる。電話と異なり、お互いの顔が見える点や、オンライン上で同じ資料を閲覧できる点がメリットになる。
　ほかにも、チャットアプリなどのコミュニケーションツールの導入や帳簿の電子保存などがDXの例として挙げられる。