毎月更新！時事コラム

最近の税に関するコトバ集

◆「（税のバラマキを批判した）事務次官の処分は考えていない」（11月10日、岸田文雄首相）――月刊誌「文藝春秋」のインタビューで。与野党の経済対策を「バラマキ合戦だ」と批判した矢野康治財務事務次官に対する処分を考えているか問われ、「全く考えていない」と応じた。矢野氏は同誌11月号に寄稿した「財務次官、モノ申す」と題する論文のなかで、選挙戦前に各党が並べた大規模財政出動を前提とした政策論争について「夢物語」「これまで往々にして選挙のたびに繰り広げられてきました」などと指摘し、日本は経済成長だけで財政健全化するのは難しいと訴えた。矢野氏は論文掲載前に官邸や麻生太郎前財務相の内諾を得ていたとされるが、掲載された内容について自民党の高市早苗政調会長が「大変失礼な言い方だ」と批判するなど、政府・与党内で反発も出ていた。

◆「事業者向け給付金の額が半分になっている」（11月11日、日本共産党の志位和夫委員長）――記者会見で。岸田首相が発表した事業者向けの給付金について、「首相は持続化給付金並みの支給を行うと言っていたが、実際には額が半分になっている」と指摘した。首相は同日、コロナ禍で打撃を受けた中小事業者向けの新たな給付金として最大250万円を支給する方針を固めた。1カ月の売上が前年か1年前の同月より30％以上減った事業者に対して給付するというが、年商1億円未満の事業者は最大100万円、個人事業主は最大50万円となるなど、事業者の規模によっては昨年の持続化給付金の半額の支給にとどまる見通しだ。

◆「（10万円給付は）経済対策なのか困窮対策なのかはっきりしない」（11月11日、立憲民主党の長妻昭副代表）――記者会見で。政府与党が進める18歳以下への10万円相当の給付策について「経済対策なのか困窮対策なのか。相当な財源を使うわけだからはっきりしないと」と指摘した。自公両党は年内に現金5万円を給付し、残り5万円はクーポン券として来春までに配ることを合意した。給付対象について当初は一律としていたが、「バラマキではないか」との世論の批判を受け、年収960万円未満の世帯に限る所得制限を設けるに至っている。長妻副代表は「困難な状況の方々に対する緊急の支援こそが必要だ」と主張した。

気になるニュースのキーワード

会計検査院

　会計検査院は、税金の使途の検証を目的に、国に対して会計の監督や決算の確認を行う行政機関だ。検査対象となるのは国会・裁判所・内閣だけにとどまらず、日本政策金融公庫などの政府関係機関や独立行政法人、国が補助金などを通じて財政援助する地方公共団体まで含まれる。
　検査院には、これらの機関に対して会計処理の是正要求や決算の正確性・妥当性の判定、各種検査で報告書を作成し国会で説明するといった権限がある。また、内閣が国会に提出する決算は、会計検査院の承認を経なければならない。
　11月には2020年度の検査報告を岸田文雄首相に提出・公表し、税金の無駄遣いが210件、総額約2108億円に上ったことや、コロナ対策費の22兆円が未執行になっていることを指摘した。ほか、持続化給付金事業をめぐり発覚した委託先事業者による過度な中抜きの再発防止を経済産業省に求めた。
　会計検査院は行政機関として唯一、内閣に対して独立した地位をもつことが憲法上で保障されているが、現実に独立性が確保されているか疑問の声も上がっている。安倍晋三元首相と財務省の汚職が疑われた「森友学園問題」をめぐる2018年の検査では、改ざん前の決算文書の存在を把握しておきながら財務省の言い分を聞き入れ、改ざん後の文書を対象に検査を実施していた。

押さえておきたいIT用語

SEO

　SEOとは、ウェブサイトの構築にあたり、検索結果でなるべく上位に表示されるよう、サイトの構成や文書の内容を工夫することを指す。Search Engine Optimizationの略語で、「検索エンジン最適化」を意味する。
　GoogleやYahoo!などの検索エンジンは、様々な企業や個人が作成したウェブサイトの情報をプログラムで収集し、独自の評価基準でユーザが検索した際の表示の順番を決めている。そのため高い評価が得られたウェブサイトは検索結果に優先的に表示されて多くの人が訪問する一方、低い評価が与えられてしまうと、ほとんど人に見られない状況に陥ってしまう。
　そこで検索エンジンのプログラムに有益だと判断されるため、必要な要素をウェブサイトに盛り込む「SEO対策」が実施される。代表的な手法としては、①検索頻度が高いキーワードを文書に入れ込むといったコンテンツ改善、②SNSやプレスリリース、他サイトとの相互リンクを活用したPR、③過去記事のアップデート―などが挙げられる。専用のツールを用いて検索順位の変動を確認しながら対策を講じることが一般的だ。
　SEO対策に取り組む上でのリスクとしては、大手検索エンジンの評価基準は非公開かつ不定期な見直しがあるため継続的な投資が必要であることや、効果が出るまでに時間がかかることなどが挙げられる。