毎月更新!時事コラム

第1762号(2月5号)
【税理士新聞より転載】

最近の税に関するコトバ集

◆「ガーシー議員に多額の税金が使われているのはえげつない」(1月15日、お笑いタレントの陣内智則氏)――テレビ番組で。昨年の参院選で初当選して以来、ドバイでの滞在を続け一度も登院していないNHK党の東谷義和(ガーシー)参院議員について、「議員歳費として多額の税金が支払われている。何も仕事をしていないのにえげつない」とコメントした。国会議員には給与に当たる歳費129.4万円と調査研究広報滞在費(旧文通費)100万円が毎月支給され、夏と冬にはそれぞれ300万円を超えるボーナスもある。登院日数は加味されないため、ガーシー議員が国会議員を続ける限りは、任期の6年間で計2億円が税金から賄われることになる。1月開始の通常国会でも欠席を続けている事態を受け、自民・立憲民主の両党は除名などを検討する懲罰委員会を開く方針を固めた。

◆「経済成長による税収拡大を実現できれば、防衛増税を撤回する」(1月23日、自民党の世耕弘成参院幹事長)――テレビ番組で。防衛費の増額分を法人・所得・たばこの3税の段階的な増税で賄うとする政府の方針について、「増税ありきで決めたわけではない。将来的には増税を撤回することも考えている。経済成長による自然増の税収を充てられるよう模索していく」と説明した。ただ経済界からは、すでに実施が決まっている法人増税により経済成長が阻害されるとの指摘もある。「国内投資や賃上げといった企業努力の腰を折る」(三井住友フィナンシャルグループの国部毅会長)、「法人に偏った増税で、企業の前向きな努力に水を差しかねない」(日本商工会議所の小林健会頭)といった声がある。

◆「児童手当の所得制限は撤廃すべき」(1月25日、自民党の茂木敏充幹事長)――衆院本会議で。中学生以下の子どもを対象に月額5千円~1.5万円を支給する「児童手当」について、「全ての子どもの成長を支えるという制度趣旨を踏まえ、所得制限を撤廃すべきだ」と主張した。児童手当の支給額は子どもの人数や親の収入によって変動し、親の収入がおおむね年間1100万円を超えると支給対象から外れる。磯崎仁彦官房副長官は「財源をはじめ児童手当のありかたには様々な意見が寄せられていることを踏まえ、具体的なたたき台をとりまとめる」とした。

気になるニュースのキーワード

持続化補助金

 持続化補助金とは、販路開拓や生産性向上に取り組む小規模事業者を対象に最大200万円まで支援する国の補助金のこと。正式名称は「小規模事業者持続化補助金」。経済産業省はこのほど、免税事業者からインボイス発行事業者に転換する事業者に対し、50万円を上乗せして支給すると発表した。
 持続化補助金を申請できるのは従業員数が一定以下の事業者に限られており、「商業・サービス業」であれば5人以下、その他の業種は20人以下が要件となっている。また、①販路開拓や業務効率化のための経営計画を策定している、②商工会・商工会議所の伴走支援を受ける、③事業終了後1年以内に売り上げにつながることが見込まれる――といった条件を満たす業務改善を実施しなければならない。
 採択されると一連の取り組みに必要となる店舗改装費や広告掲載費、展示会出展費用などの諸経費について3分の2まで補助を受けられる。支給上限額は通常
 なお、インボイス発行事業者に転換する免税事業者を対象とする50万円の上乗せは、現在スケジュール調整中となっている2022年度第2次補正予算分から適用される予定だ。 コロナ禍の緊急経済対策である「持続化給付金」とは異なる。

押さえておきたいIT用語

チャットボット

 チャットボットとは、会話を意味する「チャット」とロボットの略語の「ボット」を組み合わせた言葉で、人工知能を活用したコンピューターが人間に代わって問い合わせ対応などを行う自動会話プログラムのこと。利用者が専用のウェブサイトやアプリを通じて質問や要望をテキスト入力すると、AIが自動処理して回答する仕組み。インターネットを通じて見積もりや申し込み、問い合わせを受け付ける不動産会社や保険会社、通販会社などで活用が進む。また国税庁も、2021年1月からホームページ上で確定申告や年末調整に関する税務相談を受け付けるチャットボット「ふたば」の運用を始めた。
 ユーザーにとっては、問い合わせや手続きを窓口の対応時間に関係なく行えるようになるメリットがある。事業者にとっても、顧客対応を自動化することでスタッフの負担を低減できる利点がある。LINEやメッセンジャーといった既存のアプリと連携して廉価に導入できるサービスもある。
 矢野経済研究所の調査によると、チャットボットの市場規模は2017年度の11億円から急増しており、22年度は132億円まで膨らむ見通しだ。
 なお回答の精度には課題もあり、NTTレゾナントの調査では利用者の49.3%が「不満に感じたことがある」という。「回答が的確でない」「会話が機械的で不自然」などがその理由だ。

お問合せ

三重県伊勢市の「税理士法人 あおぞら」では、
起業・独立支援、税金・記帳・会計や
経営計画・資金繰りなどの
会計業務、
相続・事業継承や資産運用・老後資金などの
ご相談に応じております。